新しく会社に入る人もいれば、契約終了を迎える人、自分から会社を去る人もいると思います。
そんな時に慌てふためかないためにも、一度失業保険について再確認をしておきましょう。
★失業給付を受けるには
失業給付を受けるには、退職日以前の２年間に雇用保険に加入していた月が通算12カ月以上必要です（会社都合の場合は退職日以前の１年間に通算して6カ月以上あれば可）。条件を満たしていればもちろん派遣社員の場合でも失業給付を受けることは可能です。
さらに失業の状態であり、ハローワークで求職の申し込みを行なっている必要があります。
さらに失業の状態であり、ハローワークで求職の申し込みを行なっている必要があります。
★失業保険はいくらもらえる？
失業給付の金額はざっくり日給の5～8割程度です。年齢によってもらえる上限があります。例えば、30歳以上45歳未満の人は日額7170円までです。つまり、どんなに高給取りだったとしても日額7170円までしかもらえないのです。
原則4週間ごとに認定日があり、その日数分の基本手当が支給されます。多い人でも一度の振込額は20万円程度になります。
★退職時や失業中に気をつけるべきこ
退職後すぐに失業給付をもらえるわけではありません。ハローワークで手続きをした日から通算して7日間の待機期間があります。自己都合の場合はこれに加えて3カ月間の支給制限があるのです。
「離職票」に記載される退職理由が「会社都合」か「自己都合」かをしっかり確認しましょう。「退職合意書」にサインをした後だと退職理由や条件に不服を感じても、覆すことは困難です。
また、もらえるお金もあれば出ていくお金もあることにご注意を。住民税、国民年金保険料（月額1万5020円）、健康保険料などを支払う必要があるからです。
住民税は前年分の収入に対する金額が請求されます。12分割で給与天引きされていたものを4分割で納めることになりますのでその金額は大きいです。
健康保険は国民健康保険か会社の任意継続を選ぶことになります。それぞれ保険料を比べ有利なほうにすればよいでしょう。自治体と勤務先の健康保険組合に問い合わせると保険料を試算してくれます。任意継続の場合は会社負担分だった分も自分で支払う必要があります。在職中に給与天引きになっていた自己負担分の2倍程度の額に。国民健康保険の場合は保険料を7月～3月に9回払い（約1.3ヶ月分）で納めます。
また、失業給付を受給するためには認定日までにハローワークで認められた就活を決められた回数分しておかなくてはいけません。自己都合で退職した場合は原則として3回以上の求職活動が必要になります。また、アルバイトをするならきちんと申告をする必要があります。また、その分の金額は繰り越しになります。
このように失業保険により最低限のセーフティーネットがあります。しかし、自己都合で辞めることも考えて普段から最低4カ月分の生活費を貯めておきたいところです。いざという時にも明日の生活に困らないようにしておきましょう。
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